Goods Station利用規約

第1条 はじめに
本サービス利用規約（以下「本規約」という。）は、Goods Station運営会社であるアクストパートナーズ株式会社（以下「当社」という。）とユーザーとの間で締結される、当社が提供しているTシャツの製造販売サービス（以下「本サービス」という。）の利用につき定めるものです。本サービスの利用をするユーザーは、本サービス規約に同意の上、当社の定める方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。

第2条 定義
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
（１）「ユーザー」とは、本サービスを利用する者をいいます。
（２）「商品」とは、本サービスを利用することでユーザーが製造を委託することができる物品をいいます。
（３）「商品素材」とは、ユーザーが商品の製造を委託する際に、商品の材料となる物品をいいます。
（４）「図案等」とは、商品素材上に付加・加工されるデザイン・文字等をいいます。

第3条 本サービスの利用
１　本サービス上で、当社所定の手続きにより、商品の製造委託を行った場合、当社は、ユーザーが選択した商品素材にユーザーが制作した図案等の付加・加工を施し、商品を製造します。
２　商品の製造にあたり、やむを得ず改変等を含む行為が行われた商品が届く場合があります。本項に基づく改変等は第6条に定める返品・交換の対象外といたします。
３　本サービスを利用する際にユーザーが使用する図案等の著作権はユーザーに帰属するものとしますが、ユーザーは当社に対し以下の各号の定める利用行為等を許諾します。
（１）当社及び当社の許諾する第三者が、ユーザーの図案等を、本サービスの円滑な提供、利用促進、広告・宣伝、当社システムの構築、改良、メンテナンスに必要な範囲内で、無償かつ非独占的、永続的に使用、利用（利用目的に照らして必要な限度の改変を含みます。）及び実施等をすること。例えば、当社はユーザーの図案等及び当該図案等を使用して製造した商品を本サービスの宣伝や紹介を目的として、Twitter・Instagram等のSNSや、当社の運営するwebサイト又は当社の作成する資料等に掲載・転載することができます。
（２）当社が、本サービスにおいて図案等が閲覧できるようにする機能を提供すること。この場合、図案等が当該サービスで提供される表示形態に合わせ加工されることがあります。
４　ユーザーは、本サービスを利用して作成した図案等及び商品について、当社に対して著作者人格権を行使しないものとします。

第4条 商品の製造中止
１　当社は、ユーザーが本規約の条項に違反し若しくは図案等が第三者の権利を侵害している、又はその恐れがあると判断した場合、当該商品を製造しないことができるものとします。これにより、ユーザーに生じた一切の損害について、当社は責任を負いません。
２　当社が商品を製造後、ユーザーが本規約の条項に違反し若しくは図案等が第三者の権利を侵害している、又はその恐れがあると判断した場合、当該商品の製造に関する契約を解除し、製造していた商品を廃棄することができるものとします。この場合、ユーザーは違約金として製造委託料相当額を当社に支払うものとします。また、これによりユーザーに生じた一切の損害について、当社は責任を負いません。
３　当社が商品をユーザーに発送後、本規約の条項に違反していた若しくは図案等が第三者の権利を侵害していたことが判明し、これにより当社に損害が生じた場合には、当社はユーザーに対し損害の賠償を請求できるものとします。

第5条 商品の発送
１　当社は、第3条に基づき製造した商品を当社が通知した納品予定日までに、ユーザーの指定した住所（日本国内に限る。）へ配送するよう努めます。
２　当社は、ユーザーが指定した住所への商品発送を行った上では、宛先間違い、住所誤り、不在による受取不能等により、当該商品がユーザー又はユーザーの指定した住所に届かなかった場合であっても何ら責任を負わないものとします。
３　前項により、商品がユーザーの指定した住所に届かず返送された場合において、ユーザーが再送を希望する場合には、ユーザーは別途当社が指定する送料を負担するものとします。
４　当社は商品が返送後３０日経過してもユーザーによる再送の依頼がなかった場合には、ユーザーが当該商品の所有権を放棄したものとみなし、商品を廃棄することができるものとします。なお、廃棄に際し費用が発生した場合には当該費用をユーザーに請求できるものとします。

第6条 注文の取消、返品・交換について
当社は、商品の品質管理については万全を期しておりますが、ユーザーの発注内容と完成した商品が明らかに異なると当社が認める場合、当社の判断により当社送料負担の上、良品と交換し、又は返金いたします。当該ユーザーは当社にその旨を申し出ることとします。但し、次の各号の場合には、商品の交換を請求することはできません。
（１）商品がユーザーの指定した住所に到着後、１週間以上経過した場合
（２）商品を、配布を行う等して一部でも使用した場合
（３）当社の責めに帰すべからざる事由により、商品に破損やキズ等が生じた場合
（４）商品の品質が一定の許容範囲と当社で判断するもの
（５）配送途中にサービス商品に破損やキズが生じた場合

第7条 契約不適合責任
商品到着後３０日以内に、当社の過失による商品の品質不良等契約の目的に適合していないことが判明し、当該期間内にユーザーが、当社に対しその旨を通知した場合には、当社は当社の選択により、良品に交換し、又は不適合の割合に応じて商品代金を減額するものとします。

第8条 製造販売委託料
１　商品の製造販売委託料は、本サービス上に記載のとおりとし、ユーザーは、当社に対してこれを支払うものとします。
２　製造委託料は、販売枚数に応じたバック率を乗じた金額及びBASE手数料を製造販売委託料から差し引いた金額とします。

第９条 危険負担
ユーザー又は当社のいずれの責めにも帰さない事由により、ユーザーが商品を受領する前に、商品が滅失又は毀損した場合、当社は当該商品の滅失又は毀損にかかる一切の危険を負担するものとします。

第１０条 禁止行為
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約で禁止する事項を行ってはならないものとします。禁止行為を行った場合又は違反した場合には、利用停止、図案等のデータの全部若しくは一部の削除等の不利益な措置をとることがあります。但し、当社はこれらの措置をとる義務を負うものではなく、また、これらの措置を講じた理由を開示する義務を負うものではありません。

第1１条 違反者への措置
当社は、ユーザーが本規約に違反していることが判明した場合又はその恐れがあると判断した場合には、ユーザーとの間の製造委託に関する契約を解除の上、ユーザーによる違反行為を差し止めることができるものとし、本条に該当する場合には、当社によるユーザーへの損害賠償請求を妨げないものとします。

第1２条 免責
１　本サービスにより製造される商品は受注製造のため、商品の性質や、注文数、商品製造過程でのトラブル等により当初予定した納品予定日が変更になることがあります。この場合当社に故意・重過失がある場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものとします。
２　前項の他、当社は本規約において明示的に定めがある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。但し、当社に故意・重過失がある場合はこの限りでないものとします。

第１3条（本サービス・規約の変更）
１　当社は、利用者に対する事前の承諾を得ることなく、民法等法令の規定に従い、本サービス規約又は本サービス内容を変更することができるものとします。
2　本規約又は本サービス内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービス内容が適用されるものとします。
3　当社は、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。

第１４条　個人情報の取扱い
当社は、個人情報を「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第１５条　通信の秘密
１　当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守ります。
２　当社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。
（１）刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第137号）の定めに基づく強制の処分または裁判所の命令が行われた場合は、当該処分または裁判所の命令の定める範囲内
（２）法令に基づく強制的な処分が行われた場合は、当該処分または命令の定める範囲内
（３）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）第4条に基づく開示請求の要件が充足されたと当社が判断した場合は、当該開示請求の範囲内
（４）他人の生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合は、他人の生命、身体または財産の保護のために必要な範囲内

第１６条　反社会的勢力の排除
１　ユーザーは、現在、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業構成員・総会屋・社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力等」といいます）に該当しないこと、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等と何らの交流もしくは関与を行っていないことを表明・保証します。
２　ユーザーは、他のユーザーまたは当社に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明・保証します。
（１）暴力的な言動や脅迫的な言動
（２）法的な責任の範囲を超えた不当な要求行為
（３）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
（４）その他前各号に準ずる行為

第１７条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第１８条（合意管轄）
本サービスに関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１９条（協議解決）
本サービスの内容等の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に規定されていない事項については、当社と事業者は、協議の上円満に解決するものとします。

附則
本規約は２０２３年１０月１日から実施します。